2017-11-28 第195回国会 衆議院 予算委員会 第3号
若干自慢話めくんですが、このやりとりは、佐瀬昌盛先生の「集団的自衛権」という本にこのやりとりが重要なやりとりとして記載されまして、その後の、いわば、我々が解釈を変更する際の基本的な考え方の一つにはなったのではないかと自負しているところでございます。
若干自慢話めくんですが、このやりとりは、佐瀬昌盛先生の「集団的自衛権」という本にこのやりとりが重要なやりとりとして記載されまして、その後の、いわば、我々が解釈を変更する際の基本的な考え方の一つにはなったのではないかと自負しているところでございます。
集団的自衛権という概念を、これは佐瀬昌盛さんの言葉ですけれども、中核概念を定めて、それ以外はできるんだと。したがって集団的自衛権そのものを全部否定しているわけじゃないんだという岸総理の答弁もありますよ。 だから、今回、そういうロジックから援用してきて、これぐらいの集団的自衛権なら認められるじゃないか、そういう導き出し方だったら私もわかる、理解できるなと思っていたんです。
○牧山ひろえ君 ですが、同じく委員の佐瀬先生は熟議が尽くされなかったとおっしゃっているんですね。それに対して先生はいかがお考えでしょうか。
それで、佐瀬先生ですか、私も防大で四年間教えたことがありまして、そのときお目に掛かって存じ上げていますけれども、その御発言が本当であるかどうか確認はしておりませんけれども、法制懇の方では北岡先生としか議論をしたことがないんですけれども、そのときの印象からいって、確かにそのレベルの話なんだろうなと私は思いました。 集団的自衛権という概念はとても大事な概念ですよね。
防衛大学の名誉教授に佐瀬昌盛先生がいらっしゃいます。今から十三年前に「集団的自衛権」という新書を出されまして、安倍首相が成蹊高校から内部で上に、大学に上がるときの面接をなさった方で、それで安保法制懇のメンバーの一人でいらっしゃいます。
岸総理はこれを受けて、「いわゆる集団的自衛権というものの本体」、佐瀬昌盛さんは中核概念と言っていますけれども、「集団的自衛権というものの本体として考えられておる締約国や、特別に密接な関係にある国が武力攻撃をされた場合に、その国まで出かけて行ってその国を防衛するという意味における私は集団的自衛権は、日本の憲法上は、日本は持っていない、かように考えております。」と。
つまり、さっき言った自衛権の範囲に入らないという話と、これに尽きるものではないという指摘を少し私なりに敷衍してみると、集団的自衛権の中にも、この概念の中に、今言ったように、外国領土にまで行って、そして一緒に実力の行使をする、例えば一番端的な例は、アメリカ合衆国が攻撃を受けたから日本の自衛隊がそこまで行って一緒に戦っていく、これが集団的自衛権のいわば中核概念、これは佐瀬昌盛という学者の言い方ですけれども
この日ロ行動計画、ほぼ三年前になりますが、領土よりも経済優先という誤ったメッセージを与えかねないということで、中曽根元首相初め二十四名の方が、代表佐瀬昌盛さん、その意見書というかメッセージを官邸あるいはロシア大使館に届けておられます。
二月に、二十五名の有識者の方、佐瀬昌盛さんや上坂冬子さん、袴田茂樹さん、あるいはまた中曽根康弘元首相などが、首相にアピール文を渡している。すなわち、日ロ行動計画以来、ロシアに誤ったメッセージが伝わっている。
例えば、ついせんだって、参議院の憲法調査会で佐瀬昌盛さんが来て、私は彼の、文字どおり「集団的自衛権」という本もしっかり読ませていただきました。彼の主張はよくわかります。個別と集団を分ける意味がないという、この主張はわかります。ただ、その主張と、もう一つは、「日米同盟の絆」を書いた坂元一哉さんが同じ場所で、集団的自衛権と海外派兵とは違うんだ、分けてほしいと。
集団的自衛権を認めるとすぐ戦争になっちゃうぞというお話がございますが、これは佐瀬先生のつとに御指摘になるところでございますけれども、要するに、国際連合というものができるときに、南米の小さな国々が、もしその集団的自衛権というものが認められなければ我々は一体どうなるんだと。
実は私、先般、つい数日前に、参議院の憲法調査会でこの安全保障をめぐる問題について三人の、まあお三方とも有名な方、大阪大学の坂元一哉さん、そして拓殖大学の佐瀬昌盛さん、そして朝日新聞の田岡俊次さん、三人を呼んで、参議院憲法調査会の話、特に集団的自衛権をめぐる問題についてお三方の発言を聞いていて、非常に感ずるところがあったというか、思いがあります。
○小泉親司君 時間がないので、申し訳ないんですが佐瀬参考人だけにお尋ねいたしますが、先ほども参考人がおっしゃられましたが、いわゆるテロ特措法のときも結局ＮＡＴＯはこれを集団的自衛権の行使としてやったわけですね、輸送支援とか給油支援とか。日本がやるような、同じようなことをやったと。しかし、日本の場合は集団的自衛権行使じゃないという政府の見解でやったと。
続いて佐瀬先生を。
作家の上坂冬子さんも一緒に行かれ、そしてまた、日本側の団長は佐瀬昌盛さんということでございました。 ちょうどそのサハリン・フォーラムをやっているときに、先ほど来質疑がされておりますピースボートの国後島上陸のちょうど直前でございました。サハリン・フォーラムでも、黒田ユジノサハリンスク総領事もオブザーバーということで出席され、議長からの求めに応じて、やはり懸念の声を上げておられました。
先日、佐瀬昌盛さんの「集団的自衛権 論争のために」というＰＨＰ新書の本を読ませていただきました。そこで読んだ感想でも、なぜ国会はこの問題についてきちんと議論をしてこなかったのかということを深く感じざるを得ません。
例えば、これは佐瀬さんという元防衛大学の先生ですね、「集団的自衛権」という著書も書かれています。この方、何とおっしゃっているか。法案に列挙されている事項を実行すれば、他国からは集団的自衛権を行使したとみなされてしまうのは間違いないと、こうおっしゃっています。 当たり前でしょう。
村上誠一郎君 山崎 拓君 横内 正明君 高木 義明君 弘友 和夫君 緒方 克陽君 古堅 実吉君 出席政府委員 通商産業省環境 立地局長 鈴木 孝男君 資源エネルギー 庁長官 江崎 格君 資源エネルギー 庁石炭部長 佐瀬
加藤 修一君 長谷川 清君 平田 健二君 藁科 滿治君 山下 芳生君 小島 慶三君 政府委員 資源エネルギー 庁長官 江崎 格君 資源エネルギー 庁石炭部長 佐瀬
房長 中川 勝弘君 通商産業大臣官 房総務審議官 白川 進君 通商産業省環境 立地局長 鈴木 孝男君 資源エネルギー 庁長官 江崎 格君 資源エネルギー 庁石油部長 河野 博文君 資源エネルギー 庁石炭部長 佐瀬
○政府委員（佐瀬正敬君） 御答弁申し上げます。 産炭地域の状況でございますけれども、先生から御指摘いただきましたとおり、その閉山の時期でございますとかあるいは地域の特質によってばらつきがあるという状況はございます。一部の産炭地域の中では閉山による影響が必ずしも順調に解消されているとは言えないような地域も存在するということは遺憾ながら事実でございます。
○佐瀬政府委員 全体の数字から申し上げたいと思います。 先ほど三千九百億と申し上げましたが、その内訳でございますが、農地が千九百億、公共施設が三百億、家屋等が千七百億ということでございまして、大体この工種別の内訳は、そのパーセントはどこの地域でも似たような形でございます。
○佐瀬政府委員 御答弁申し上げます。 統合時の職員の大事につきましては、第一義的には当然のことながら鉱害事業団及び新しく引き継がれますＮＥＤＯが決定する事項ではございますが、統合時の職員の解雇は一切行わない方針であると承知をいたしております。
○佐瀬政府委員 御答弁申し上げます。 三井と古河の件でございますけれども、現在残存しておりますのは、先生御指摘のとおり、ラウンドで申し上げまして両社とも大体二百億前後ということでございます。
そのほか、これは佐瀬さんも、また朝鮮戦争当時の大橋武夫法務総裁も、日本国憲法のそういう問題、朝鮮に行っていろんなできる範囲の手伝い、日本は戦争はできないけれどもいろいろお手伝いしております、朝鮮に従事いたしております、これは当然考えるべきことであって、また憲法はそれを禁じておらないのであります、自衛権の行使として当然できるんだと。
○政府委員（秋山收君） 御質問の前半で三月十一日の産経新聞の佐瀬教授の寄稿について触れられました。その点についてまず釈明させていただきますけれども、この寄稿の引用いたします国会答弁は、私どもで調査したところでは、昭和二十六年十一月十七日の参議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会での大橋大臣の答弁でございます。
防衛大学の佐瀬教授がこの問題について最近「ジス・イズ・読売」に書かれたり、あるいは産経新聞の「正論」に書かれまして、私も拝読して非常に示唆されるところが多かったわけでございます。 そこで、時間もありませんから端的に伺いますけれども、法制局に伺いたいのは、我が国は集団的自衛権は持っている、国際法上持っている、持っているけれどもこれは憲法上行使できない、こう言っておられるわけです。
○佐瀬政府委員 石炭部長でございます。 通商産業省関係の平成八年度石炭関係予算案につきまして御説明申し上げます。 お手元にお配りいたしました「平成八年度石炭対策関係予算案等の概要」の一枚目の紙に沿いまして概要を御説明させていただきます。
永井 孝信君 出席政府委員 通商産業政務次 官 遠藤 登君 通商産業政務次 官 坪井 一宇君 通商産業省環境 立地局長 鈴木 孝男君 資源エネルギー 庁長官 江崎 格君 資源エネルギー 庁石炭部長 佐瀬